2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
この記事にも先ほど紹介したＵＮＣＴＡＤ上級エコノミストのラシュミ・バンガ氏が登場しまして、このＲＣＥＰによる先ほど指摘されたような関税収入の減少などが各国がパンデミックに対応する財政を弱くするということを指摘をしております。
この記事にも先ほど紹介したＵＮＣＴＡＤ上級エコノミストのラシュミ・バンガ氏が登場しまして、このＲＣＥＰによる先ほど指摘されたような関税収入の減少などが各国がパンデミックに対応する財政を弱くするということを指摘をしております。
お手元に資料も配っておりますが、昨年十一月、市民社会などによるウェビナーで、国連の貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの上級エコノミストのラシュミ・バンガ氏が関税撤廃の影響試算を発表しております。それによりますと、輸出では日本、中国、韓国だけが伸びて、ＡＳＥＡＮは大半は微増ないしマイナス。貿易収支ですね、資料の。
それを見ますと、シンガポール、マレーシア、ブルネイの貿易収支は二〇〇一年以降継続的に貿易黒字国になっているとしていますけれども、先ほど述べた世界銀行とＵＮＣＴＡＤの試算では、そのマレーシアも、本協定が発効すれば七十六億ドルの貿易赤字になるとしています。外務省の統計資料では、さらに、インドネシアでは近年貿易赤字に転換傾向があるということを指摘をしています、これでは。
ＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議によりますれば、アルゼンチンは、我が国を除きまして、五十の国、地域と既に投資協定を締結しているということでございます。これまでアルゼンチンが締結してきたこれらの協定は、そのほとんどが投資財産設立後の投資保護を規定する保護型であると承知しております。
政府調達において、わざわざ適用除外にしなかった公正衡平待遇義務違反でＩＳＤＳで訴えられた過去事例、ＵＮＣＴＡＤのウエブサイトで検索をしました。 全体での提訴案件は八百五十五件、そのうち公正衡平待遇義務違反で提訴があった数は四百十一件、極めて不明確な概念を持つ公正衡平待遇義務違反での提訴が全体の半分近くに及ぶと。
ＵＮＣＴＡＤの推計によりますと、このＳＤＧｓだけでもこれだけの資金需要がある、ニーズがあると。今ギャップとして二・五兆ドルという資金ギャップが予測を、推計をされております。二・五兆ドルです。これどうしていくのかと。 大臣今答弁をされた、安倍総理も盛んに各国で言っておられる、責任を果たしていくんだ、世界のリーダーとして。
このＳＤＧｓの達成に向けては、例えばＵＮＣＴＡＤの報告書によれば、途上国において年間で約三・九兆ドルの資金が必要と推計されるなど、膨大な資金が必要とされているところでございます。こうした中、先進国、途上国政府や様々な国際機関等が協力して取り組む必要があるところでございます。
御指摘の必要資金額については、さまざまなデータがあり、一概にお答えすることは難しいんですが、例えばＵＮＣＴＡＤの二〇一四年世界投資報告では融資ニーズが紹介されております。ＳＤＧｓの達成のために途上国において教育分野で必要とされる資金額は、年間約三千三百億ドルと推計されております。 我が国は、これまでも一貫して教育分野の開発協力を重視してまいりました。
御指摘の必要資金額については、さまざまなデータがありまして、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤでございます。二〇一四年世界投資報告の中にありまして、さまざまな融資ニーズが紹介されておりますけれども、ＳＤＧｓの達成のために途上国において食料安全保障及び農業分野で必要とされる資金額は、年間約四千八百億ドルと推計されております。
御指摘の開発資金需要については、例えばＵＮＣＴＡＤの二〇一四年世界投資報告では、融資ニーズが紹介されておりますが、途上国における持続可能な開発目標の達成のためには、一年間に約三・九兆ドルの資金が必要とされております。現在手当てされているのはこのうち約一・四兆ドルで、約二・五兆ドルの資金ギャップが存在していると推計されております。
ＵＮＣＴＡＤによれば、エジプト地方政府がインフレと労働法制の改正を理由とした契約の変更を拒否したことをめぐる紛争であるとされております。 本事案は、現在係争中であると承知しております。
ＵＮＣＴＡＤによれば、ドイツの原子力発電所に関する政策の変更をめぐる紛争であるとされております。 本事案は、現在係争中であると承知しているところでございます。
ＵＮＣＴＡＤの統計によりますと、本年一月一日時点で公表されている投資関連協定に基づく国際仲裁の累計件数は、六百九十六件でございます。
ＵＮＣＴＡＤによれば、ドイツの原子力発電所に関する政策の変更をめぐる紛争であるとされてございます。 ただ、事案は、現在係争中であるというふうに承知してございます。
○笠井委員 私が聞いたのは、国際的に仲裁の利用の現状について、外務省も資料を出しているでしょう、ＵＮＣＴＡＤでどうなっているか。そのことを端的に聞いているんです。通告していますから、時間がもったいないですから、はっきり数を言ってください。
国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの推計によれば、ＳＤＧｓの達成に必要な年間投入額三兆九千億ドルと言われておりますが、これに対して先進国のＯＤＡ総額は一千三百七十二億ドルにすぎないというふうに試算をされております。限られた資金を有効に活用していくということが非常に重要でございますし、また、ＯＤＡの費用対効果というものを考えていくことも重要だというふうに思っております。
この合意では、インフラを含む長期投資ファイナンス強化の重要性が確認をされ、現地通貨建てで債券市場や資本市場、機関投資家の健全な育成強化が必要である、新たなスタディーグループを設置して、世銀、ＯＥＣＤ、ＩＭＦ、ＦＳＢ、国連、ＵＮＣＴＡＤなどの協力、手法やインセンティブに関する分析、調査を実施して、厚みのある安定した地域資本市場が重要な役割を持つと、こういう合意がなされました。
しかし、地政学的に重要なミャンマーが、民主的で、市場経済に立脚し、社会的に安定すること、これは地域の安定と発展のために重要であるというこの認識の下に、ミャンマー政府の民主化、国民和解、また経済改革努力、これを踏まえて二〇一二年四月の日・ミャンマー首脳会談で債務免除を合意し、そして国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの第九回特別貿易開発理事会の決議に基づいて、二〇一三年一月及び五月に約三千億円の債務免除を実施
ＵＮＣＴＡＤ、国際連合貿易開発会議の報告書によりますと、二〇一三年末までに投資関連協定に基づく仲裁手続に付託された投資紛争件数は、公開された限りで五百六十八件、また、この報告書によりますと、昨年二〇一三年、少なくとも五十七件の投資紛争が仲裁手続に付託されたとされています。 御指摘のありました米国のエチル社の件でございます。
先生御指摘のとおり、今の国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤが公表している投資仲裁データベースによれば、一九八七年から二〇一〇年までの間に、ＮＡＦＴＡに基づく投資仲裁の事例としては、四十六件が掲載されております。そのうち、アメリカ国籍の企業が仲裁に付託した事例は、三十件と承知しております。
今まで、このＩＳＤにつきまして、最も広い統計をとっております機関としまして、国連の貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤがございます。こちらの資料によりますれば、二〇一〇年末までに付託された世界の投資関連協定に基づきます国際仲裁の件数は、三百九十件であると承知しております。 以上でございます。
国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの最新の報告書は、日本を名指しして、輸出競争力を理由に人件費を抑える従来の手法から、賃上げを通じた内需拡大と雇用創出への転換を求めました。賃上げを通じて日本が家計と内需主導の健全な経済成長を実現することは、国際的要請ともなっているのです。総理は、国連機関のこの提起をどう受けとめますか。答弁を願いたい。 この問題を労使の問題と、政治が傍観していることは許されません。
ＨＤＩとＨＰＩ—１、これについてはどういうことかというのは、このデータはもともとＵＮＣＴＡＤの二〇〇七年の報告からとったものですが、ＨＰＩというのは発展途上国の人間貧困指数です。ＨＤＩというのは人間開発指数です。
こういう中において、例えば、ＯＥＣＤの投資委員会やＵＮＣＴＡＤにおいて、こうした投資に関するさまざまな協定における規定の解釈、分析の作業も現在進められております。一九九〇年代後半にはＯＥＣＤにおいて、また、ＷＴＯドーハ・ラウンドの交渉の初期段階において、多国間の投資ルールを策定しようという試みも行われました。しかし、当時は各国の意見が一致せず、実現しなかったという運びであります。
利子補給法の復活ですとかタンカー備蓄ですとか、あるいは造船の船台、これのスクラップ、こういった問題、あるいはＯＥＣＤでの造船協定、あるいは当時、国連ＵＮＣＴＡＤと言いましたけれども、そういうところでの便宜置籍船の扱い、こういったことで、ずっと不況対策、こういうのを長らくやってきたように思いますが、今期の決算を見てみますと、海運、造船ともに空前の好況でございまして、よくここまで来たなというか、初めて好景気
今御指摘のありました点ですけれども、これは柳澤先生、基本的には国際ルールがそういう具合になったからこちらもそれに合わせたというのであって、これはこっちの都合で勝手にやれるような話ではないということだけは御理解いただいて、何となく麻生のときになってからあのやろうは隠してやがるんじゃないかなんて言われると、ちょっとこっちも困りますので、これは国際ルールがきちんとそういう具合に変わっておりますので、ＵＮＣＴＡＤ
ユーザーが望んでもいない電子メールによる商業広告を一方的に不特定多数のパソコンとかあるいは携帯電話に送り付ける問題があるわけでありまして、日本での対応を申し上げる前に、私調べておりましたら面白い報告書がありまして、二〇〇三年度の国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの報告書によりますと、迷惑メールへの対応で企業活動に掛かっている余計なコスト、全世界でですね、これは二百五億ドル、約二兆二千三百億円に達しているというふうに